社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき「地域福祉の推進」を目的に、全国の市区町村に設置されている非営利の民間団体です。
尼崎市社会福祉協議会（尼崎市社協）は、昭和２６年３月に「尼崎市社会福祉連合協議会」として発足し、昭和４１年に「社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会」となりました。
尼崎市社協では、地域住民が主体となり、ひとりでは解決できない福祉課題に取り組み、みんなが支え助けあいながら、誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりをめざして活動しています。
地域福祉とは、大まかに言えば、私たちが日々自分らしく、安全・安心に暮らしていくために、その地域で抱えている課題や問題を解決していくことです。
たとえば、
○ 近所に一人暮らしの高齢者がいるけれど、外出もしないので心配だ
○ 子育ての不安を聞いて欲しい、相談したい
○ 町内の道がでこぼこしてみんなが歩きにくい
といったことについて、その地域の住民たち自身が解決に向けて考え、自分にできる活動をしていくことが地域福祉の推進といえます。
おとなも、こどもも、高齢者も、障がいがある人もない人も、ひとりひとりが暮らしやすいまちになるように、支えあい、助けあう地域を作っていくために、人々の思いと知恵と行動をつなげ、生かしていく団体として社協はあります。
尼崎市社会福祉協議会では、令和４年度から令和９年度の５年間の活動指針を定めた、第４期地域福祉推進計画を策定し、さまざまな活動に取り組んでいます。
地域福祉推進計画を推進するための「財政基盤の確立」「組織基盤の強化」「人材の確保・育成・定着」について定めた、令和8（2026）年度から令和10（2028）年度までの第3期目となる計画です。
中期経営計画の詳細についてはこちら
中期経営計画（第２期）の取組状況、達成度等については次のとおりです。
令和５年度の実績に基づいて、取組状況、達成度等について評価を行いました。
令和5年度の実績評価についてはこちら
令和６年度の実績に基づいて、取組状況、達成度等について評価を行いました。
令和6年度の実績評価についてはこちら
令和５年度から令和7年度までの計画期間３か年の実績評価を行いました。
中期経営計画（第２期）の実績評価はこちら
