在宅ケア推進グループでは、訪問介護、居宅介護支援の介護保険事業所を運営しています。
身体介護や生活援助など、ご自宅で自立した生活を送れるよう訪問介護員（ホームヘルパー）が介護や家事のお手伝いを行います。
介護支援専門員（ケアマネージャー）が、ご利用者やご家族等のご希望や状態に応じて、介護サービスが適正に利用できるようご相談のうえで、介護サービス提供事業者等と調整を行い、ご利用者にあった居宅サービス計画（ケアプラン）を作成します。
くわしくはこちらをご覧ください
お困りごとがありましたら、ご相談ください。
従来の介護職員の処遇改善加算に加え、キャリア（経験・技能）のある介護職員に対し、更なる処遇改善を行うというものです。
本会では介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）に係る取り組みを実施し、特定加算Ⅱを取得しております。
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること。
（本会では処遇改善加算Ⅱを取得しております。）
・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
【資質の向上】
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
【労働環境・処遇の改善】
・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
【その他】
・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・非正規職員から正規職員への転換
